ESGデータ

事業活動におけるESG（環境・社会・ガバナンス）に関わるデータ集は以下よりご確認いただけます。

環境

当社は、2025年までにScope1・2のGHG排出量の100%削減、そして達成後も維持することを目標として掲げ、電力使用量の削減（省エネ）、再生可能エネルギーの導入に取り組んできました。その結果、2025年2月期にカーボンニュートラルを達成し、Scope1・2の排出実績はゼロとなりました。

※2026年2月期の環境データについては、現在第三者保証機関による検証を行っております。確定数値は、2026年7月中に当ページにて開示予定です。

			単位	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
GHG排出量
	Scope1 *1		t-CO₂e	8.9	3.7	-
	Scope2
		マーケット基準 *1	t-CO₂e	325.3	171.6	-
		ロケーション基準	t-CO₂e	724.2	886.5	890.9
	Scope1＋2 合計 *1		t-CO₂e	334.2	175.3	-
	Scope3 *2		t-CO₂e	29,369.4	28,254.8	31,157.0
		カテゴリ1 　購入した製品・サービス	t-CO₂e	26,589.1	24,982.2	26,808.3
		カテゴリ2 　資本財	t-CO₂e	1,125.9	1,294.3	2,323.5
		カテゴリ3 　Scope1、2に含まれない燃料　及びエネルギー活動	t-CO₂e	111.5	138.1	143.8
		カテゴリ4 　輸送・配送（上流）	t-CO₂e	28.9	29.9	31.5
		カテゴリ5 　事業から出る廃棄物	t-CO₂e	0.7	4.3	8.2
		カテゴリ6 　出張	t-CO₂e	969.1	1,096.9	1,000.3
		カテゴリ7 　雇用者の通勤	t-CO₂e	544.1	709.0	841.4
		カテゴリ8 　リース資産（上流）	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ9 　輸送・配送（下流）	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ10 　販売した製品の加工	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ11 　販売した製品の使用	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ12 　販売した製品の廃棄	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ13 　リース資産（下流）	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ14 　フランチャイズ	t-CO₂e	-	-	-
		カテゴリ15 　投資	t-CO₂e	-	-	-
	Scope1＋2＋3 合計		t-CO₂e	29,703.6	28,430.1	31,157.0
	原単位(Scope1＋2/売上高）		t-CO₂/百万円	0.0068	0.0033	-
	GHG排出量削減率		％	48.5	73	100
エネルギー消費量
	総エネルギー消費量		MWh	1,718.1	2,044.6	2,130.4
	非再生可能エネルギー消費量		MWh	776.8	435.1	-
	再生可能エネルギー消費量		MWh	941.3	1,609.5	2,130.4
	再生可能エネルギー比率		％	54.8	78.7	100
	原単位（Scope1＋2/売上高）		MWh/百万円	0.0348	0.0380	0.0378

*1上表におけるScope1・2の「-」は、排出量ゼロ（0 t-CO2）を意味します。
*2 カテゴリ8〜15については、該当する排出はありません。

過去データ、算定期間、算定範囲、対象活動、算定方法等詳細ついては、環境データをご確認ください。

社会

			単位	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
全従業員数（正社員・契約社員・アルバイト）			人	3,116	2,868	2,958
	男性		人	1,535	1,409	1,527
	女性		人	1,581	1,459	1,431
	男性比率		％	49.3	49.1	51.6
	女性比率		％	50.7	50.9	48.4
正社員数			人	2,699	2,530	2,663
	男性		人	1,435	1,321	1,433
	女性		人	1,264	1,209	1,230
	男性比率		％	53.2	52.2	53.8
	女性比率		％	46.8	47.8	46.2
正社員年齢構成比
	～29歳		％	60.8	58.7	57.5
	30～39歳		％	28.3	28.5	29.7
	40～49歳		％	8.7	10.4	9.9
	50～59歳		％	1.9	2.2	2.6
	60歳～		％	0.2	0.2	0.3
臨時従業員数（契約社員・アルバイト・派遣社員/期中平均）			人	380	318	270
	比率		％	12.3	9.8	9.2
新規採用者数			人	790	370	559
		男性	人	418	171	322
		女性	人	372	199	237
	うち、新卒採用者数		人	612	314	296
	うち、中途採用者数		人	178	56	263
管理職			人	616	647	701
		男性	人	393	409	446
		女性	人	223	238	255
		女性比率	％	36.2	36.8	36.4
	うち、部長職		人	148	154	161
		男性	人	122	128	128
		女性	人	26	26	33
		女性比率	%	17.6	16.9	20.5
	うち、課長職		人	468	493	540
		男性	人	271	281	318
		女性	人	197	212	222
		女性比率	％	42.1	43.0	41.1
	うち、新卒社員の管理職昇格者		人	332	374	409
		男性	人	182	211	237
		女性	人	150	163	172
		女性比率	％	45.2	43.6	42.1
育児休業取得率			％	100	100	100
	男性 *3		％	100	100	100
	女性		％	100	100	100
女性の育児休業復職率			％	98	100	97.9
障がい者雇用率 *4			％	2.2	2.7	2.7
有給休暇取得率			％	72.5	80.7	76.8
平均勤続年数			年	5.1	5.6	5.6
	男性		年	5.0	5.7	5.6
	女性		年	5.1	5.5	5.6
平均所定外労働時間			時間	19.8	18.1	19.5
離職率			%	13.7	19.9	15.9
平均年間給与			百万円	5.3	5.2	5.1
男女間賃金格差
	全従業員		%	82.5	82.5	78.8
	正社員
		全正社員	％	88.0	87.2	84.5
		管理職	％	83.6	85.3	86.2
		一般職	％	98.7	98	97.6
	有期雇用者		％	125.4	114.9	155.6
研修
	人材育成投資金額		百万円	131.3	142.5	166.4
	研修時間
		新卒研修	時間	326	515	532
		新任管理職研修	時間	52	52	55.5
		次世代リーダー育成研修	時間	150	150	153
労働安全衛生
	労働災害度数率（LTIFR：Lost-Time Injury Frequency Rate）		％	0.22	0.43	0.41
	労働災害による死亡率		%	0	0	0
社会貢献活動			百万円	10	10	0
	チャリティー寄付		百万円	0	0	0
	その他寄付		百万円	10	10	0

*3 男性育児休業取得率については、育児・介護休業法に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の6第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出しております。
*4 6月1日現在（厚生労働省障害者雇用状況報告時点）

ガバナンス

				単位	2024年2月期	2025年2月期	2026年2月期
取締役数 5 6				人	8	9	9
	独立社外取締役数			人	6	6	6
	独立社外取締役比率			％	75	66.7	66.7
	女性取締役数			人	5	5	3
	女性取締役比率			％	62.5	55.6	33.3
	監査等委員会委員数 *6			人	3	4	4
指名・報酬委員会委員数 *5				人	7	7	7
	独立社外役員数			人	6	6	6
	独立社外役員比率			％	85.7	85.7	85.7
平均取締役会出席率				％	98.6	100	100
執行役員数				人	10	7	9
重要な法令違反件数				件	0	0	0
コンプライアンス教育受講率				％	100	100	100
内部通報件数				件	7	11	18
行動規範違反件数
	不正受注			件	0	1	2
		懲戒処分対象		件	0	1	2
	経費・物品使用の不正使用			件	0	1	1
		懲戒処分対象		件	0	1	1
	労働時間過少申告			件	0	0	0
		懲戒処分対象		件	0	0	0
	贈収賄防止方針違反			件	0	0	0
		懲戒処分対象		件	0	0	0
	その他			件	0	4	4
		懲戒処分対象		件	0	4	4
	セキュリティ違反			件	29	17	21
		（懲戒処分対象）		件	0	1	0
			個人情報保護委員会報告件数	件	1	2	1
			JIPDEC報告件数 ※個人情報保護委員会報告件数を除く	件	17	7	13
			その他件数	件	11	8	7
人権侵害・ハラスメント
	ハラスメント相談件数			件	31	46	37
		懲戒処分対象		件	2	0	0
	その他			件	0	0	1
		懲戒処分対象		件	0	0	1

*5　2月末時点
*6　2023年５月24日開催の第26期定時株主総会の決議をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。